当事務所の特徴

１．ご希望の場所へ出張して相談をお受けいたします！

２．相談後に営業や勧誘、売り込み等一切行いません！

３．明確な報酬額を提示し致します！

４．専門行政書士が手続き完了まで担当いたします！

５．様々な専門家と提携し、手続き後もサポートいたします！

相続手続きのいろいろ

相続人を確定させるためには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。本籍地で取得できますが、転籍等されていれ
ば複数の市区町村で取得する必要があります。また、取得には関係性が確認できる戸籍謄本が必要な場合があります。

自筆証書遺言は、自宅で探索又は法務局で調査してください。公正証書遺言は、お近くの公証役場で探索してください。

被相続人の預金通帳及び郵便物から調査し、各事業者に問い合わせをしてください。また、自宅以外の不動産を所有している場合は、市
役所で「名寄帳」を取得してください。

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所への申述が必要となります。申述書の作成等必要な対応があるため、家庭裁判所にご確認ください。

共同相続人全員で遺産分割協議を行い、合意する必要があります。合意後、金融機関や市役所等へ提出するための遺産分割協議書の作成が
必要となります。

被相続人に１月１日から亡くなられた日まで所得があった場合は、相続人が１月１日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額
を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に申告と納税をしなければなりません。

各相続人が相続や遺贈等により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

料金表